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公的研究費等の適正な運営・管理について

本学では文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)」および「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」に基づき、研究倫理、研究活動上の不正防止及び不正行為への対応、研究倫理審査に関する諸規程等を定めています。


公的研究費等の運営・管理

公的研究費等の運営・管理に関わる責任者及び責任と権限について

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理についての責任者及びその責任と権限について、以下のとおり定めています。

最高管理責任者
職名 学長
責任と権限 本学全体を統括し、公的研究費等の運営管理について最終責任を負う。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が、責任をもって公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
統括管理責任者
職名 副学長
責任と権限 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
コンプライアンス推進責任者
職名 学部長または大学院研究科長および事務局長
責任と権限 部局等における公的研究費等の運営・管理上のコンプライアンスに関する実質的な責任と権限を持つ。

関連規程

  • 学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範
  • 日本女子体育大学利益相反管理規程
  • 学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画
  • 日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
  • 日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程
  • 学校法人二階堂学園賞罰規程
  • 日本女子体育大学不正防止計画推進委員会規程
  • 日本女子体育大学研究倫理委員会規程
  • 人を対象とする医学系研究倫理審査に関する専門部会設置要綱
  • 人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱
  • 人を対象とする医学系研究倫理審査に関する運営・審査要領
  • 人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領
  • 日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針
  • 日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程
  • 日本女子体育大学における競争的資金に係る間接経費取扱規程
  • 日本女子体育大学受託研究に関する取扱規程

公的研究費等の不正使用および
研究活動の不正行為に関する通報(告発・相談)の窓口について

公的研究費等の不正使用および研究活動の不正行為に関する通報(告発・相談)の窓口及び方法、規程、その他通報に関し必要な事項については、下記のように定めています。また、研究費の申請や使用ルール等についても相談窓口を設けています。意図せず不正使用を行ってしまうことを未然に防ぐために、事前に確認が必要な場合には、各窓口をご活用ください。

通報(告発・相談)窓口
通報の窓口 事務局 学術情報課長
通報の方法
  • 電話(03-3300-6092)※受付時間:平日9時~16時半
  • ファックス(03-5384-2296)
  • 電子メール(fusei.madoguchi@jwcpe.ac.jp)
  • 文書又は口頭による(世田谷区北烏山8-19-1 大学図書館1階 事務室)
※通報をする際は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行ってはならない。また、原則として顕名(お名前を名乗っていただきます。)で行うことになっています。あらかじめご承知おきください。
不正の調査
◆本学内外からの通報または内部監査等により、公的研究費等の不正使用の調査が必要と認められた場合は、定められた公正かつ透明性の高い仕組みにより調査を行う。
◆不正の調査は、「日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」に基づき実施する。
◆調査の結果、公的研究費等の不正使用または研究活動の不正行為の事実が認められた場合は、本学園の定める賞罰規程に基づき、懲戒処分等の措置を講ずる。
公的研究費等の事務手続きや使用ルール等の相談窓口
◆事務処理手続きに関すること : 事務局 学事課(03-3300-2258)
◆使用ルール等に関すること : 法人本部 財務部経理課(03-3300-5345)

研究倫理プログラム

本学では、研究活動に関わる者を対象として、不正行為の事前防止のための研究倫理教育を行っています。

平成29年度研修以降
日本学術振興会 研究倫理eラーニングコース
平成28年度研修
CITI Japan PROGRAM
補助教材

取引業者の皆様へ

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、本学教職員と取引業者様との不正な取引の発生を防止する対応策として、取引業者様から取引における確認書(誓約書)の提出を求めることとしておりますので、ご理解とご協力の程お願い申し上げます。

本学との取引に関する基本事項をご確認いただき、確認書(誓約書)の提出をお願いいたします。
提出先:学校法人二階堂学園 法人本部 財務部管財課

  • 学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規規程
  • 大学との取引における確認書(法人本部 財務部管財課にてお受け取りください。)
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